ダイバーシティ
ダイバーシティの推進
当社は、ベンダーリースを中心に、多彩な金融サービスをご提供する総合ファイナンス企業です。
お客様の期待を超える金融サービスソリューションをご提供するためには、すべての社員が性別に関わらず能力を発揮し、サービスの質をより一層高めていくことが非常に重要です。
当社では、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定をはじめダイバーシティの推進を行っています。
中でも、仕事と育児・介護の両立ができるよう法定を上回る基準で支援する等、社員が安心して働き続けられる職場環境づくりに努めています。
ポジティブアクション
女性活躍推進のための行動計画(次世代育成支援対策推進法との一体型)
女性の活躍推進と、その土台となる仕事と子育ての両立を図るための環境整備を一体として推し進めるために、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法両法の趣旨を包含した「一体型」の行動計画を策定しています。

計 画 期 間 | 2021年4月1日~2026年3月31日 |
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目 標 | 1.新卒採用における女性の割合を40%以上とする 2.男性の育児休業取得率を段階的に100%達成する ・2021年4月~2022年3月 取得率 60% ・2022年4月~2023年3月 取得率 70% ・2023年4月~2025年3月 取得率 80% ・2025年4月~2026年3月 取得率 100% |
取り組み内容 |
(1)女性の採用数増加 2021/4~
(2)ライフイベントを含めたキャリア設計支援 2021/4~
(3)男女ともに育児・介護と両立できる環境づくり 2021/4~
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ワークライフバランス推進の取り組み
当社では、安心して仕事と育児・介護等を両立できるように、法定を上回る基準で制度を拡充しています。
柔軟な休暇取得制度
半日単位の年次有給休暇 | 年10日分(年20回)まで年次有給休暇を半日単位での取得可能 (一定条件を満たせば年20日分(年40回)まで拡大可能) |
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時間単位の年次有給休暇 | 年5日分(40時間分)まで年次有給休暇を時間単位での取得可能 |
積立年休 | 年3日の年次有給休暇を最大30日まで積み立て |
多目的休暇 | 使途を限定して多目的休暇年8日を取得可能 (本人・家族の誕生日等の記念日やボランティア、通院目的等) |
出産・育児との両立支援
★法定を上回るもの(もしくは当社独自のもの)
妊娠前 | 妊娠 | 出産 | 1歳 | 2歳 | 小学校入学 | 小学校卒業 | ||||||
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休暇・休業 | ★不妊治療時の 多目的休暇利用(有給) |
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★半日年休の取得回数拡大 (不妊治療時/有給) |
★半日年休の取得回数拡大 | |||||||||||
★不妊治療時の休職 | ||||||||||||
妊娠障害児の休暇 | ||||||||||||
★定期通院時の休暇 (有給) |
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産前産後休暇 | ||||||||||||
★配偶者出産時の休暇 (有給) |
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育児休暇 | ||||||||||||
看護休暇 | ||||||||||||
★ならし保育休暇 | ||||||||||||
勤務時間 | 時差通勤 | |||||||||||
出産育児短時間勤務 | 出産育児短時間勤務(3時間/日まで) | |||||||||||
★育児支援勤務(フレックス) | ||||||||||||
時間外労働の上限制限 | ||||||||||||
深夜労働の免除 | ||||||||||||
その他 | 妊婦の休憩時間 (有給) |
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育児時間 (有給) |
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定期健診 | ||||||||||||
★ホームヘルパー費用補助 | ||||||||||||
★出産育児再雇用保証制度 | ||||||||||||
★育児補助券・カフェテリアプラン(福利厚生制度) | ||||||||||||
妊娠・出産・育児ハラスメント等防止基準 |
介護との両立支援
★法定を上回るもの
休暇・休業 |
★介護のための多目的休暇利用(有給) ★半日年休の取得回数拡大(有給) 介護休職(通算2年以内) ★勤務日数短縮(週1回同じ曜日に休暇取得可) |
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勤務時間 |
介護短時間勤務(3時間/日まで) ★介護支援勤務(フレックス) 時間外労働の上限制限 深夜労働の免除 |
その他 |
★ホームヘルパー費用補助 ★介護補助券・カフェテリアプラン(福利厚生制度) ★介護再雇用制度 介護休職利用ハラスメント等防止基準 |
私傷病療養との両立
休暇・休業 | 私傷病休職 |
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勤務時間 | 私傷病休職 復職後短時間勤務 ★私傷病休職 復職後支援勤務(フレックス) |
ボランティア、キャリア開発との両立
休暇・休業 | ★ボランティア休職(1ヶ月以上1年以下) |
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勤務時間 | ★キャリア開発支援のための短時間勤務 |
障がい者雇用への取り組み
当社は障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。障がいをひとつの特性と考えて、一人ひとりが仕事を通して成長し、活き活きと働くことができる職場づくりを推進しています。
当社の障がい者雇用率
当社の障がい者雇用率は2.50%(2024年7月時点)と法定雇用率を充足しています。
20年を超えて活躍されている社員から、入社間もない社員の方まで、みなさんが活き活きと働ける職場です。